家が無い。一歳児を連れた母、全財産は2万円。日本は「自助」の国になったんだから仕方なくね？

テーマ特集2021衆院選

 

東日本に住む40代のシングルマザーは今月、ツイッターにこう投稿した。

 

「住む場所を失う」

 

「助けて」

 

中学1年の娘（13）とアパートで暮らす。勤め先の工場がコロナ禍で、月の半分は出社できない状態が1年半続く。休業手当を受けても家計がまわらない。

 

今春に中学生になった娘の制服代や食費の一部を借金でまかない、水道代の支払いが遅れている。

 

 

NPOの食料支援で米やレトルト食品をもらい、娘には3食を食べさせるが、女性は1日1食だ。年末にやってくるアパートの更新料を払えるめどがたっていない。

 

#一律給付金を求めます

 

政治家に現状を知ってほしくて、ツイッターにハッシュタグ付きの投稿をした。SNSには同じような訴えが相次いでいた。

 

16歳で父を亡くし、母子家庭で育った。20歳で息子を、30代で娘を出産したが、いずれの父親からも養育費の支払いはない。

 

「私が強くならないと」。昼の非正規雇用と夜の飲食店勤務で2人を育てたが、貯蓄はほぼできなかった。

 

 

今の工場には3年前に非正規で採用。頑張りが認められ、今春に正社員になれたがコロナ禍で仕事がない。

 

母子心中のニュースを聞くと、自分と同じように苦しい生活だったのでは、と胸をつかれる。女性は泣きながら話した。「普通の生活がしたい。もう疲れた」

 

離婚、実家にも住めず…女性は助け求めた

 

「母子家庭　支援」。そうスマホで検索し、居場所にたどり着いた女性もいる。

 

大津市の社会福祉法人「滋賀県…（以下有料版で、残り1542文字)

 

朝日新聞　2021/10/27 17:00

 

続きはソースで…

 

引用元：https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBW4HC9PBTPTIL00B.html?iref=sptop_7_02