【社会】子育てする「8世帯に1世帯は貧困層」…悲惨すぎる日本の現状
日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。
今回、焦点を当てるのは「貧困率」。先進国である日本には、生活するのも苦しい……という家庭はどれほどあるのでしょうか?
【2020年月給総額の推移】ほか、記事内のすべての図表をみる
新型コロナの感染拡大で給与減が続く
[図表1]現金給与総額の推移 出所:毎月勤労統計調査
新型コロナウイルス、第三波の拡大による緊急事態宣言。
経済への影響は最小限に抑えようと、限定的な措置になりますが、それでも長引くコロナ禍、私たちの生活への影響は計り知れません。
厚生労働省による「毎月勤労統計調査」によると、昨年、緊急事態宣言が出された4月、原現金給与総額が前年比マイナスを記録。
以来、前年を上回ることなく推移しています(図表1)。
同調査によると前回の緊急事態宣言明けの夏季賞与は、前年比プラス0.5%(事業所規模5人以上)。
多くの産業で業績の急激な悪化がありましたが、夏のボーナスの支給金額は直前の春に決定することから、コロナ禍の影響は2020年の冬以降とされていました。
2020年冬季賞与の実績はまだまとまっていませんが、調査会社は軒並みマイナスを予想。
リーマンショックを超える前年比10%以上の減少とされています。
一方で企業の倒産件数は、前回の緊急事態宣言以降、6月は前年比プラス6.26%を記録したものの、7月以降は前年比マイナスを記録。
特に10月は前年比マイナス20.00%、11月は前年比マイナス21.73%と、統計を開始して以来の低水準と話題になりました。
これは政府の支援はもちろん、企業の努力もあるでしょう。私たちの生活は、なんとか踏みとどまっている、といったところでしょうか。
2020年は記録的なマイナスを記録したというGDPも、2021年度はプラスに転じるといわれています。
しかし出口がみえてこないコロナ禍。「このままでは家計が破綻する……」と不安に襲われている人も多いのではないでしょうか。
厚生労働省による「国民生活基礎調査」(2019年)によると、「貯蓄がある」と回答したのは81.9%で、1世帯当たり平均貯蓄額は1077万4000円となっています。
また「借入金がある」と回答したのは28.5%で、1世帯当たり平均借入金額は425万10000円となっています。
これだけみると「借金を上回る貯蓄もあるから大丈夫そうだな」と感じるでしょう。
しかし児童のいる世帯に限ると「借入金がある」と回答したのは55.8%で、1世帯当たり平均借入金額は1119万7000円。
また世帯主の年齢でみていくと、「30~39歳」で借入金平均は1071万1000円、「40~49歳」で1002万7000円と、状況が一変します。
マイホームのローンが家計に重くのしかかる…子どもがいる働き世代の様子が垣間見られます。
平均可処分所得の半分にも満たない貧困層
[図表2]貧困率の推移 出所:厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
また同調査では「貧困率」についても言及しています。
これは低所得者の割合や経済格差を示す指標で、厚生省(現厚生労働省)が1985年から3年に1度調査し、2006年から結果を公表しています。
貧困率は正確には「相対的貧困率」と言われ、可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を表し、それらの世帯を「貧困層」と呼びます。
2018年の貧困線(可処分所得の中央値の半分)は127万円で、貧困率は15.4%。
前回調査の2015年に比べて0.3ポイントの改善しました。
また「子どもがいる現役世帯」(世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯)では12.6%、そのうち「大人が一人世帯」では48.1%、
「大人が二人以上世帯」では10.7%となっています。
貧困率を時系列でみていくと、1985年に貧困線は108万円で貧困率12.0%、子どもがいる現役世代に限ると10.3%でした。
その後バブル景気、バブル崩壊を経た2000年、貧困線は137万円で貧困率15.3%、子どもがいる現役世代に限ると13.0%と、貧困層の拡大がみられました。
1/7(木) 10:01配信
続きはソースで…
ここのゾーンの人は給付金ないとマジやばいよな
それな
いやその前に父親の資産差し押さえできるようにしろよ
サッカーやろうぜ
少子化対策とか言いながら
なんで児童手当上げないの?
父親がひきとりたがらない。
最近は女が子ども置いて出ていくパターンも増えた
シングルマザーが多すぎる
しかもその大半はパート収入
あんど、もっとも妻帯者の男性を相手に頼っている
女性の社会進出の結果だね
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